「公務員は副業禁止だから、資産形成は無理」――そう思っていませんか？
結論、公務員でも投資は合法的に可能です。本記事では、副業禁止の法的根拠をまず明確にし、そのうえで元公務員の視点から、今日から実践できる資産形成の3本柱を解説します。制度と仕組みを味方にして、着実に資産を積み上げましょう。
資産形成のやり方について解説します。私のプロフィールはこちらから
目次
公務員の副業禁止：法的根拠と「投資はOK」の理由
副業禁止の根拠
- 国家公務員法
- 第103条（私企業からの隔離等）：営利企業等の役員・従業員等への就任や従事を制限。
- 第104条（他の事業又は事務の関与制限）：営利を目的とする私企業の経営等への関与を制限。
- 地方公務員法
- 第38条（営利企業等の従事制限）：営利企業等の役員・従業員等の兼業を制限。
要点：「労働提供や事業経営による収入」を制限している。
一方、投資（株式・投資信託などの資産運用）は、労働の対価ではなく資産からの収益であり、一般に副業に該当しない。
投資が許容される理由と注意点
- 許容される理由：資産運用益（配当・値上がり益）は役務提供の対価ではないため。
- 注意点：
- 勤務時間中の売買や私用端末利用は服務規律上NG。
- インサイダー取引・守秘義務違反は当然アウト。
- 規模・態様によっては「事業性」と見なされる恐れ（例：大規模な賃貸業）。所属庁の内規・許可制度を必ず確認。
免責：本記事は一般的解説です。最終判断は所属庁の服務規程・内規に従ってください。
公務員がやるべき資産形成3選
1. 投資信託（S&P500/オルカン）で自動積立
- 狙い：給与から自動で先取りし、長期・分散・低コストで複利を最大化。
- 候補：
- S&P500連動（米国の稼ぐ力にベット）
- 全世界株式（オルカン）（地域分散の王道）
- 実務：
- 給与日に定額自動積立（例：月3万円）
- 信託報酬が年0.2%未満の低コストを選ぶ
- 20年以上の長期で、下げ相場でも積立継続
投資信託とは？S&P500とは？解説はこちらから↓
【解説】S&P500とは？初心者が失敗しない投資信託の選び方と始め方
2. iDeCo・新NISA・ふるさと納税の制度活用
- iDeCo：掛金が全額所得控除。公務員も加入可。老後資金の土台に。
- 新NISA：運用益が非課税。つみたて枠でインデックス積立、成長枠も必要に応じて注文可能。
- ふるさと納税：実質自己負担2,000円で返礼品。年末だけでなく上半期から計画すると上限最適化しやすい。
税制メリットを使い切ると、実質利回りが1～2%分上乗せされるイメージ。まずはここを「取りこぼさない」ことが差になります。
3. 不動産・安全資産も適度に配分
- 小規模不動産：区分1室など小さく始めるのが原則。自治体によっては許可・届出が必要な場合あり。
- 安全資産：現金・短期国債・金（ゴールド）等を**10～30%**目安で。
ライフイベントに備え、半年〜1年分の生活費は現金で確保しておくと安心。
公務員の実践モデル（例：月3万円から）
- つみたて：S&P500 2万円／オルカン 1万円
- 制度：iDeCo（できる範囲で）＋ ふるさと納税は年初から積算管理
- 安全資産：生活防衛資金は別口座で先に確保
- 売買ルール：短期の値動きで判断しない／暴落時も積立は止めない
ポイント：先取り・自動化・放置。公務員（元含む）の強み「収入の安定」を、最小労力で資産に変える設計です。
よくある質問（FAQ）
Q1：デイトレはしてもいい？
A：法令上「投資そのもの」は許容されますが、勤務時間中の売買・端末利用は厳禁。また短期頻回売買はリスクと手数料で非効率。基本は積立中心で。
Q2：不動産はどこまでOK？
A：事業性が強い規模はアウトの恐れ。小規模でも所属庁の内規・許可制を必ず確認。
Q3：ブログやアフィリエイトは？
A：収益化＝営利活動に該当し得るため、原則不可（自治体差あり）。少なくとも無許可での広告収入はリスクが高い。
まとめ：今日やることチェックリスト
- 新NISAのつみたて設定（S&P500/オルカン、月3万円など）
- iDeCoの可否確認・拠出額検討
- ふるさと納税の年間上限試算
- 所属庁の内規・許可制の確認（不動産など計画がある場合）
まずは「自動で貯まる仕組み」を作れば、明日からの努力は最小化できます。
