ふるさと納税の“サイト独自ポイント”付与は2025年10月1日から禁止。9月末までに何をすべきか、対象・対象外、注意点を一次情報ベースで簡潔に解説。
目次
結論
- 2025年10月1日から、仲介ポータルの独自ポイント付与は禁止。
- よりお得にふるさと納税をするなら、9月30日までがラストチャンス（在庫・駆け込み混雑を踏まえると、実務的には9月上旬までの実行が安全）。
- クレジットカードの通常ポイント等は原則“別物”（＝付与継続と解される）。ただし最終判断は各社規約で要確認。
根拠（公式）：総務省「ふるさと納税に係る指定基準等の一部改正（令和6年6月28日公表）」
👉 総務省公式ページ
なにが、いつ、どう変わる？
- 変わるもの：楽天・ふるなび・さとふる等、ポータル側が付与する独自ポイント/コイン。
- 施行：2025年10月1日から。
- 狙い：過度なポイント競争の抑制と制度の適正化。
- 残るもの：決済手段（クレカ等）の通常ポイントやマイルは、制度趣旨上は対象外と整理されるケースが一般的。
注：カード会社・決済事業者の規約に従う。境界条件は随時更新され得るため、最終的には各社の告知で確認。
いま取るべき実務アクション（チェックリスト）
- 限度額の確認
- 今年の年収見込み／控除見込みを更新。
- 寄附タイミングの前倒し
- 9月上旬までに実行（キャンペーン日や在庫を加味）。
- 付与条件の読み落とし防止
- 事前エントリー、上限、対象カテゴリなどをチェック。
- 返礼品の“実需”を優先
- ポイント終了後は、配送の安定・品質・自治体の使途で選ぶ設計へ。
- 記録を残す
- 寄附日時・金額・決済手段・明細を保存（確定申告・ワンストップ申請の備え）。
よくある疑問（FAQ）
Q. 9/30を過ぎると、ポイントは全く付かない？
A. ポータル独自ポイントは付かない運用へ。決済手段の通常ポイントは、基本的に別制度として継続見込み。最終判断はカード会社等の最新規約で要確認。
Q. ポイントがなくなるなら、どこで差別化？
A. 「返礼品の品質」「発送の迅速性・在庫安定」「自治体の使途の明確さ」「体験型返礼品」など、本来価値へ回帰。情報の透明性が高い自治体は満足度が安定します。
Q. 駆け込みは本当に得？
A. “ポイント狙い”という観点では最後の機会。一方で在庫切れや配送遅延のリスクが上がるため、前倒し実行＋返礼品の必要性で選ぶのが現実的。
根拠（総務省告示の要約）
令和6年6月28日公表の「ふるさと納税に係る指定基準等の一部改正」により、寄附額に応じたポイント等の付与は禁止されます（施行日：令和7年10月1日）。対象は寄附を受ける地方団体およびポータルサイト運営事業者等。詳細は総務省公式PDFをご覧ください。